株式会社ビジネスソフト（以下「当社」といいます）は、以下のとおり保有個人データの開示等に関する請求に対応いたします。

 

1. 個人情報保護管理者の設置

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2. 個人情報を利用する場合の主たる事業領域について

  (1) 経理・人事・総務・庶務等の内部管理業務

  (2) 取引先との商談等の営業活動業務

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3. すべての保有個人データの利用目的について

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4. 開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先について

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5. 個人情報の開示等に関するご請求について

    当社は、ご本人又はその代理人から、当社が保有する個人情報に関して1．開示のご請求、2．利用目的の通知のご請求、3．内容の訂正、追加又は削除のご請求、4．利用停止、消去及び第三者提供の停止のご請求、の申出があった場合は、請求者がご本人又はその代理人であることを確認したうえで次のとおり速やかに対応します。

 (1) 開示等のご請求の申出先について (上記のとおり)

開示等のご請求については、Tel・Fax・Mailのいずれかの方法により、当社所定の請求書（「保有個人データ開示等請求書」）をお取り寄せ下さい。必要事項を記入の上、当社宛にご提出下さい。当該請求書を当社宛に郵送にてご返送の際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いします。 なお、当該費用は、ご本人負担としますのでご了承下さい。

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 (2) 開示等のご請求における提出書面について​

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 (3) 開示等のご請求に関する手数料について

保有個人データの利用目的の通知・保有個人データの開示のご請求につきましては、手数料はいただきません。

 

 (4) 保有個人データの非開示事由について

次に定める場合は、開示等の対応ができません。非開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

1. 請求書に記載されている住所、ご本人の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合

2. 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合

3. 所定の提出書類に不備があった場合

4. 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合

5. 開示のご請求の対象が開示対象個人情報に該当しない場合

6. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

7. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

8. 法令に違反することとなる場合

 

制定日　2019年1月24日

最終改定日　2020年3月17日

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